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個人の株式保有比率が上昇し始める日

本年6月に全国4証券取引所から2017年度の株式分布状況の調査結果が発表されました。個人株主数(延べ人数)は過去最高の5,129万人(+162万人)になっています。
一方、個人の株式保有比率は1970年度の37.7%から低下し、2017年度はたった17.0%にすぎません。アベノミクス前に5年間続いた20%程度からも約3%低下しており、「上がったら売る」という明快な投資行動の結果であろうと推察します。
逆に、前述の分布状況調査では、昨年度株主数が増えた理由のひとつに、「2018年2月以降の株価下降局面に伴い、個人投資家による買いの動きが広がった」ことが挙げられており、「下がったら買う」というこれまた明快な姿勢も垣間見えます。
調査結果をあらためて見て、これまで長く続いた①金融機関(信託銀行を除く)の株式保有比率低下⇔外国法人の株式保有比率上昇、②事業法人・個人の株式保有比率低下⇔信託銀行(投資信託や日銀ETFを含む)の株式保有比率上昇という構図が、少し変化してきているように思えます。
90年代には、都銀・地銀・生損保・その他金融の保有する株式の比率が30%を大きく超えていましたが、今ではわずか8.3%にまで落込んでおり、逆に5%以下から上昇続けていた外国法人の保有比率は、アベノミクス以降5年間は30%程度で大きく変わっていません。
事業法人は同時期、「株式持合い解消」などで30.1%から低下の後、「自社株買いによる自己株式」が増加(昨年は値上り含め約4兆円増)。20%程度で下げ止まりしています。
個別企業の業績を10年前・15年前と比較すると、多くの企業で一株利益や自己資本利益率が上昇し、純資産も大きく増えています。株主重視の姿勢で、自社株買いや増配、株主優待制度を実施している企業も多く「株式そのものの魅力が高まっている」との印象を受けます。
これまで下がり続けた個人・その他投資家の保有比率も、ここ3年はその低下が僅かになり、私自身は、「個人投資家の保有比率が反転上昇する日が近いのではないか」と期待しています。
これまでも、お客さまに投資の魅力をお伝えすることが私たち使命でしたが、今こそ、さらに声を大きくして「株式投資の魅力」をお伝えする時期ではないかと考えています。

シンシアリティ

 「ふくろう通信」の内容はお客様にとり参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。 記載したコメントの内容及び過去の実績等は、必ずしも将来実績を示唆するものではありません。将来の投資収益が保証されているわけではなく、投資元本を割り込むリスクがあります。 投資の最終的決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

滞留資金の行方!

最近気になっている事の一つに、平成27年5月29日付けの日経新聞に掲載されていた証券会社に滞留している待機資金の多さがある。投資信託協会によると、MRFの残高は4月末で12兆円弱で過去最高。カブドットコム証券の顧客保有現金は約5900億円で過去最高を更新中で、3月末からだけで約1000億円増えたそうです。

今後の個人投資家の動向に注目が集まっていますが、裏を返せば株式以外に魅力的な金融商品が見当たらないからではないのでしょうか。時代はどんどん変わっていきます。頭が凝り固まっていては理解できないし、相場についていけなくなってしまいます。

証券マンとしては常に柔軟な頭で相場動向を注視していかなければと思っています。

 

ホースシュー クラブ

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