個人の株式保有比率が上昇し始める日

本年6月に全国4証券取引所から2017年度の株式分布状況の調査結果が発表されました。個人株主数(延べ人数)は過去最高の5,129万人(+162万人)になっています。
一方、個人の株式保有比率は1970年度の37.7%から低下し、2017年度はたった17.0%にすぎません。アベノミクス前に5年間続いた20%程度からも約3%低下しており、「上がったら売る」という明快な投資行動の結果であろうと推察します。
逆に、前述の分布状況調査では、昨年度株主数が増えた理由のひとつに、「2018年2月以降の株価下降局面に伴い、個人投資家による買いの動きが広がった」ことが挙げられており、「下がったら買う」というこれまた明快な姿勢も垣間見えます。
調査結果をあらためて見て、これまで長く続いた①金融機関(信託銀行を除く)の株式保有比率低下⇔外国法人の株式保有比率上昇、②事業法人・個人の株式保有比率低下⇔信託銀行(投資信託や日銀ETFを含む)の株式保有比率上昇という構図が、少し変化してきているように思えます。
90年代には、都銀・地銀・生損保・その他金融の保有する株式の比率が30%を大きく超えていましたが、今ではわずか8.3%にまで落込んでおり、逆に5%以下から上昇続けていた外国法人の保有比率は、アベノミクス以降5年間は30%程度で大きく変わっていません。
事業法人は同時期、「株式持合い解消」などで30.1%から低下の後、「自社株買いによる自己株式」が増加(昨年は値上り含め約4兆円増)。20%程度で下げ止まりしています。
個別企業の業績を10年前・15年前と比較すると、多くの企業で一株利益や自己資本利益率が上昇し、純資産も大きく増えています。株主重視の姿勢で、自社株買いや増配、株主優待制度を実施している企業も多く「株式そのものの魅力が高まっている」との印象を受けます。
これまで下がり続けた個人・その他投資家の保有比率も、ここ3年はその低下が僅かになり、私自身は、「個人投資家の保有比率が反転上昇する日が近いのではないか」と期待しています。
これまでも、お客さまに投資の魅力をお伝えすることが私たち使命でしたが、今こそ、さらに声を大きくして「株式投資の魅力」をお伝えする時期ではないかと考えています。

シンシアリティ

 「ふくろう通信」の内容はお客様にとり参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。 記載したコメントの内容及び過去の実績等は、必ずしも将来実績を示唆するものではありません。将来の投資収益が保証されているわけではなく、投資元本を割り込むリスクがあります。 投資の最終的決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

純資産に満たない小型株に関する一考

日本株の中には、時価総額が300億円以下、PBR1.0に満たない銘柄群が現在でも意外に多く存在しています。中には有利子負債がほとんどなく、現金、及び現金同等物が資産の多くを占めるものもあります。

このような割安な銘柄群は、収益性が低い、主要業務の成長性が欠如している、新規の成長事業を有していない、経営者が積極的に事業の展開をしていない等、自社の株式資本を充分に活用していない等が特徴の一つです。

また、浮動株式が少ないことから、取引所での出来高が少なく、流動性がないという問題から外国人投資家等、国内外の機関投資家等が運用している中小型株ファンドでも運用の対象外になっている銘柄が多いという傾向もあります。

背景は、国内外の機関投資家は、上場株式においては解約を受けた場合でも、1か月以内等、ある一定期間に現金化できるよう備える為、投資対象銘柄の基準を設定していることが要因です。

これ等がPBR1.0に満たない万年割安株を生む一要因になっていると思われます。

但し、割安株の中にも、ある一定程度の収益性を有しており、安定収益、或いは緩やかながらも成長性がある、又は配当利回りで見ても2~3%以上という銘柄もありますので、これ等に該当する銘柄は長期の安定投資としては妙味があるとも言えます。

なお、これ等の内でも、主要業務の業界で、ある一定の地位を築いており、引き続き業界内での地位を維持できる銘柄であると、さらに投資対象として検討できると思います。

余談ですが、上記の条件に近似する銘柄ではあるが、上記の銘柄群よりも大きな時価総額があり、浮動株比率がある一定水準以上ある、又は大株主が売り意向を持っている一方で、このように資産を有しているものの、自社の株式資本を活用していない銘柄には、過去には、村上ファンド等のように“もの言う株主”(アクティビスト)の大量保有の対象になってきたのも事実ですので、彼らと同じような発想での投資も一考かもしれません。

但し、このような基準(手法)で投資をする場合は、充分な投資期間(3~5年以上の長期投資が原則)が必要な場合があることは言うまでもありません。

複眼

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働き方改革元年!

 

今年は働き方改革で、各企業とも様々な取り組みを行っています。

大手企業などは、残業しなくても一定ラインの残業手当に相当する賃金を払っている会社や、退社時間を一人ひとりが毎朝宣言したり、残業時間の長者番付を作成し貼りだす取り組みをしている会社もあるようです。

ただ、残業手当がつかない会社員は早めに家路につくことも出来ず、コンビニでワンカップ酒を買って飲みながら時間を潰しているご同輩もいるみたいですね。

今後の日本経済には、少子化もあり多様な人材の活用が叫ばれています。

日本経済が小さくなる事の無いよう皆で頑張って行きたいものですね。

 

                                           ホースシュー クラブ

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