ラップ口座 私たち光証券株式会社は、社会とともに歩みます。

イーグルズアイ

●運用のプロに投資を一任(300万円以上100万円単位)
●わかりやすい報酬体系
●定期的な報告とアフターフォロー

概要

プロの運用担当者がお客様に代わって資産運用を行います。
・お客様と当社が「売買執行・運用報告」についての包括的な投資一任契約を締結し、
資産運用専用口座(投資一任口座)を開設していただきます。
・当社がお客様に代わって資産運用・管理を行います。
・中長期で安定した運用成果を目指します。
・運用状況は四半期ごとにお客様のお手元に郵送されます。

報酬体系

・固定報酬
契約時又は契約更新時に契約資産額に対して2.8%(税抜)の料率を乗じた額を、四半期ごとに按分したうえで各四半期の最初の月(1・4・7・10月)の10日までに契約資産から徴収いたします。
※ご契約開始時の固定報酬については、運用開始月の翌月を含む直近四半期末までの固定報酬額を月割り計算したうえで、運用開始時までに契約資産から徴収いたします。
※契約金額が1億円を超過する部分については協議の上、別途取り決める事ができます。

・成功報酬
契約満了時又は契約解除に係る算定基準日の契約資産時価評価額がHWM※(成功報酬を算定する際の基準額)に対し超過した場合に、超過額に対して12月の末日までに、契約資産から徴収いたします。

超過率が10%以下の場合は、超過額に対して10%(税抜)を乗じた金額とし、超過率が10%超の場合は、10%までの超過額に対して10%(税抜)を乗じた金額に加えて10%超の超過額の部分に対して20%(税抜)を乗じた金額を12月末までに契約資産から徴収いたします。

※契約資産時価評価額 = 現金残高 + 保有銘柄評価額(算定基準日の終値で評価)
※契約満了日に係る算定基準日は12月の最終営業日の2営業日前とします。
※解約時の算定基準日は、契約解除届受領の翌月の25日(休日の場合はその前営業日)とします。
※特定口座をご利用の場合は、契約資産時価評価額に、この契約に基づく取引により徴収された譲渡益税額等を含めた金額となります。
※HWM(ハイウォーターマーク)方式による成功報酬の算定基準額は、成功報酬の算定基準日に成功報酬を差し引いた後の契約資産時価評価額の最大金額となります。

◇ 超過額(a) = 契約資産時価評価額(※) - 契約開始時の契約資産額 、もしくは契約更新後の
HWM方式による成功報酬の算定基準額(※) (b)◇ 超過率(%) = (a)/(b)×100超過率が①10%以下の場合

超過額 × 10%(税抜)
成功報酬金額

②10%超の場合

超過率10%以下の超過額部分 × 10%(税抜)
超過率10% 超 の超過額部分 × 20%(税抜)

成功報酬金額 A + B

その他諸費用
国内上場投資信託(ETF)・国内上場不動産投資信託(REIT)を保有した場合、ファンドから支払われる費用として信託報酬等を間接的にご負担いただきます。

特徴

・インフレヘッジを主眼に中長期で安定したリターンの獲得を目指す。
・マクロ環境分析(トップダウンアプローチ)と個別企業分析(ボトムアップアプローチ)により組み入れ銘柄を決定する。
・主として逆張り手法のバリュー(割安)株投資を行う。
・確信度が高い投資機会では補完的にグロース(成長)株投資を行う。
・現金比率の調整やインバース型ETFの活用により相場下落時の資産の大きな毀損を避けるよう努める。

リスク

・ 日本株式のリスク
リスク要因として価格変動リスク(相場、金利等の変動による価格の下落)と発行者の信用リスク(倒産等、発行会社(体)の財務状況の悪化)による株価の下落等により、投資元本を下回り損失が生じることがあります。

・ ETF(上場投資信託)のリスク
組入れ対象であるETF(上場投資信託)は、ETFの投資対象の価格変動等により基準価格が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、分配金の変動や基準価格の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

・J-REIT(上場不動産投資信託)のリスク
日本株式のリスクに加え、地震・災害などによるリスク(投資対象不動産が地震や火災の被災を受けた場合など)により価格や分配金が変動する可能性があります。

野村MRFのリスク
※別途お渡しする「野村MRF目論見書」及び「目論見書補完書面(投資信託)」の内容をよくお読み下さい
(1)ファンドが主要投資対象とする短期公社債、コマーシャル・ペーパー等は市場金利の変動により価格や利回りが変動します。よって金利の変動によりファンドの日々の収益は変動します。
(2)有価証券への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。
(3)有価証券の貸付等において取引先リスク(相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。

・ご注意いただくポイント
一部出金及び契約解除:契約期間中の一部出金は出来ません。契約更新時(12月末)のみ受付け可能となりますが、契約資産が300万円になるまでの一部出金に限ります。
クーリングオフ:投資一任契約の締結に関しては、金融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
租税の概要:この投資一任契約に関する租税の概要につきましては、「投資一任契約において契約締結前にお客様に交付する書面集」にてご確認下さい。

契約の締結について:契約の締結にあたっては、必ず「投資一任契約において契約締結前にお客様に交付する書面集」の内容を十分お読み下さい。

解約時の固定報酬について:投資一任契約を解除された場合は、既にお支払いいただいた固定報酬(四半期分)は、お返ししませんのでご注意下さい。

* 契約締結にあたっては、必ず「投資一任契約において契約締結前にお客様に交付する書面集」および「野村MRF目論見書」の内容を十分お読みください。
光証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第30号
(加入協会) 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
(指定紛争解決機関)特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター