まずその内容については下記の通りです。

 

１）「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート」

①　新たな ETF 買い入れ枠を設定…現在の年間3 兆円の買入れに加え、

設備、人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とするETF を3,000 億円購入する

②　成長基盤強化支援資金供給の拡充

③　貸出支援基金等の延長

２）量的・質的金融緩和の円滑な遂行のための措置

①　国債購入の平均残存期間を来年から 7～12 年程度に長期化…国債買い入れを柔軟かつ円滑に実施するため

②　J-REIT の銘柄別買入れ限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の5％以内だったものを10％以内に変更

③　日本銀行適格担保の拡充

 

そして黒田日銀総裁の声明文は以下の通りでした。

「量的・質的金融緩和のもとで企業や家計のデフレマインドは転換してきており、

設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業も多いが、そうした動きがさらに広がっていくことが期待される。

そうした観点に立って、日本銀行は量的・質的金融緩和を補完するための諸措置を決定した」

 

つまり、今回の策は「量的緩和」ではなく、「質的緩和」の色合いが濃くなっています。

おそらく１２月の日銀短観の内容で業況判断DIの先行きが製・非製造業ともに大幅に悪化していたことで、

打ち出したものと思われます。

 

それでは本丸の「量的緩和」（国債購入枠の増額）はいつ実行されるのか？

これは物価の上昇次第かと思われますが、まずは春先の春闘で賃金がどの程度上昇するか？

その数字が悪ければ、選挙前と言う事もあり、４月頃に実施される可能性もあるかも知れません。

ふくろう監督

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