パリ事件は欧州の中東政策に影響必至、世界的拡大を懸念し早期解決を願う

11月13日に起きた仏の首都・パリでの同時多発的な無差別射撃、自爆事件は、

死者の数からすると先日のロシア民間航空機爆破テロ疑惑の方が多いのですが、

事件の惨状が世界中の人たちの目に見えるという意味で今回の方がダメージは大きいと言えます。

 

特に未遂に終わったものの、仏のオランド大統領と独のシュタインマイヤー外相が

観戦していたサッカー場でも自爆の計画があったとの報道は欧州の主要国である独仏は肝を冷やしたと言えます。

 

結果、今後のシリアなどの中東地域からヨーロッパなどへの移民・難民政策に

影響が出ることは必至ですし、民族や宗教間の対立激化が予想され、中東や欧州での

地政学リスクの深刻さが改めて認識されました。

 

中東と欧米は、第1次世界大戦以来、確執は続けているのは事実ですが、これが世界的に広がらないよう望まざるをえません。

 

このような情勢下での日本株投資としては、監視カメラや防犯・セキュリティ関連銘柄への関心が高まりそうです。

 

複 眼

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