東京オリンピックと株価・地価

あと1300日程度と迫った2020年東京オリンピックですが、あらためて考えてみます。

 

正確な日程を把握している人が、意外に少ないように思えますが、7月24日(金)が開会式、8月9日(日)が閉会式の予定です。(個別競技の日程は以下のページで・・・)

 

http://2020tokyo2020.com/jp/olympic/program.html

 

会場などまだ協議中のものもありますが、なんとしても成功させてほしいものです。

 

ところで、『オリンピックまでは株は強いだろう』とお考えの方が多いように思いますが、では、第18回1964年東京五輪前後の株価はどうだったのでしょうか?

 

以下が1959年(’64東京五輪開催決定)から1965年までの日経平均株価(終値ベース)です。

 

年      年初            年末            年初-年末の変化率(少数第2位四捨五入)

1959    671.28          874.88          +30.3%

1960    869.34          1356.71         +56.1%

1961    1,366.74        1,432.60        +4.8%  (高値1829.74)

1962    1,425.30        1,420.43        -0.3%

1963    1,418.25        1,225.10        -13.6%

1964    1,204.40        1,216.55        +1.0%

1965    1,227.11        1,417.83        +15.5%

 

特有の事情はあるものの『高値はオリンピックの3年前』に付けており、その高値は数年抜けませんでした。

 

では、不動産価格はどうだったのでしょうか?

以下は全国市街地価格指数(全用途平均・2000年3月末=100)の推移です。

 

年      全国市街地価格指数      前年比変化率(少数第2位四捨五入)

1959    4.82                    +23.6%

1960    6.13                    +27.2%

1961    8.74                    +42.6%

1962    11.10                   +27.0%

1963    13.00                   +17.1%

1964    14.80                   +13.8%

1965    16.80                   +13.5%

———————–

1966    17.70                   +5.4%

1967    19.20                   +8.5%

1968    21.80                   +13.5%

1969    25.50                   +17.0%

1970    30.50                   +19.6%

 

地価は上昇を続けるという『土地神話』が生きていた頃ではありますが、オリンピックの3年前が一番上昇しているものの、以後もオリンピック翌年まで、二桁の上昇見せています。

 

第18回オリンピックと同じなら、株価は、来年かなりの高値を付け調整に入り、不動産価格はオリンピック終了後も堅調という予想になります。皆さんはどうお考えでしょうか?

 

ただし、『高値』と言っても現在の日経平均の約10分の1であることをお忘れなく。

シンシアリティ

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対面営業

米国次期大統領選で、ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏に勝利し、驚きと不安と期待の中、株式相場は右肩上がりを続けている。

先日、生保に勤める私の友人から「トランプが勝ったのに何故、株式は上昇を続けているのか?」と電話があった。

とっさに出た私の答えは「ババ抜きで勝ったから・・・トランプだけに!」

これが大いに受けて、近々食事をご馳走してもらう事になった。

我々光証券は対面営業で、常にお客様と接し、お話をさせて頂き、そして的確な情報を提供出来るように努力している。

そこに、ユーモアも交えた付加価値を一緒にお渡しする事が出来て喜んで頂けたら幸いだと思う。

チョイわる

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変化への警鐘と揺り戻し

今年は、英国国民投票でのブレグジット決定、トランプ氏の米国大統領選での勝利と、立て続けに世間の予想が外れました。

数年前からのISの台頭等、中東での混乱状態の持続、中国の着実な台頭等、ある意味でしばらく続いた欧米を中心にしたグローバルスタンダード推進の動きに対して抵抗する大きな変化が欧米の国内外で始まっているぞ!?という警鐘とも言えます。トランプ氏の勝利は選挙戦術が巧みだったこともありますが、本来は民主党支持層である雇用不安を抱えている白人労働者層への訴求、女性大統領を望まない保守層の支援、そしてヒラリークリントンさんの不人気が一因であったことは否定できません。日本の現政権がこれ等の動きに対して必死になって、対応しようとしているのは近年の政権の中では特筆ものかも知れません。

 

「経済成長を買う株式投資の合理性」

そんな世界情勢下ですが、株式投資の原点に帰ってみますと、教科書的で、皆さんには釈迦に説法ですが、「株式で比較的投資効率が良いのはこれから経済成長するか、経済成長が持続する国や地域の株式に資金を長期的に振り向けること。」と言われています。これで成功したのは、英国(含むスコットランド)等です。

米国は自国の金融市場が膨大だったことから他国への分散投資があまり進まずに自国経済の大きさに比して出遅れた時期がありました。この為、比較的、今でも株式の運用会社が英国(含むスコットランド)に多いのはその為のようです。

複 眼

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